ふるさと納税をしたいなと思っていても、なかなか1歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。
仕組みが面倒なのではとか、どのくらいお得になるのか分かりづらいとか、確定申告が面倒なのではとか、いろいろ踏み出せない原因は在るかと思います。
そこで今回はふるさと納税のはじめの1歩として、仕組みや確定申告で役立つワンストップなどお得な制度、住民税の控除額をお伝えします！
ふるさと納税は意外と簡単な仕組みでワンストップを使えば確定申告も不要、実質2,000円で住民税の還付も受けられる超お得な制度です！ぜひ仕組みを知って、活用してみてください。
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ふるさと納税で気になる仕組み
「ふるさと納税」は税金を故郷に払うものではなく、好きな市区町村に寄付する制度です。それによりその土地の物産などを受け取ることができます。さらに住民税や所得税から一定の控除も受けることができる。
— 知っておいて損はなし‼︎生活費削減術‼︎ (@setuyakuzyutu1) 2019年4月11日
ふるさと納税って好きな地域に納税できる仕組みでしょ？
似たような感じで自分が収める税金を「医療に使ってほしい」とか「子供の教育に使ってほしい」とか選べたら納得して税金払えそうな気がする。— しの (@_shinoco) 2019年4月9日
ふるさと納税は寄附控除の１つです。
最大のメリットは、2,000円を超える寄附をした場合、寄附額から2,000円を引いた額が本当に所得税や住民税から控除されるのです。
例を挙げてみましょう。
- 年収400万円の人が30,000円のふるさと納税をした場合
- 控除額は30,000円から2,000円を引いた額ですから28,000円になります。
- 年収400万円なら、所得税は5％ですから、28,000円×5％＝1,400円の所得税控除となります。
- 住民税は、所得に関係なく10％ですから、28,000円×10％＝2,800円の住民税控除となります。
- これでは28,000円の控除には足りないので、上記2つで控除しきれなかった金額が「住民税特例部分」として控除されます。
- この場合、28,000円ー（1,400＋2,800）ですので、23,800円分が控除対象になります。
ただし年収によって寄附額の上限が決まっています。
もう1つのメリットは、返礼品がもらえるということです。
寄附額に応じて、お好きな返礼品がもらえるので、費用対効果を考えてもとてもお得です。利用しない手はないかと思います。
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ふるさと納税で損しないように注意するポイント
うちの親がふるさと納税について理解してくれない…
観音寺のゆゆゆのふるさと納税35000円払い損して捨てちゃったなと言われる始末やし…
ふるさと納税についてもっと理解してほしい…
ちゃんと住民税や所得税を控除してくれるのに…— なおにゃん@ 東郷さんのお誕生日会お疲れ様でした！友奈ちゃん愛してる💕💕💕 (@Yamamoto_Naoki1) 2018年12月20日
ふるさと納税で損をしない方法は、年収ごとの寄附上限額を上回らないように注意することです。これを上回ってしまうと、せっかくのふるさと納税のメリットが半減されます。
上限額を上回った額に対しては控除されないので、そのまま全額寄附した形となります。
医療費等の出費もあるので、一般的には8割程度を目安に寄附を行うと良いといわれています。
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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度、利用すると
確定申告しなくて済むのがメリットだけど、我が家はどのみち住宅ローン減税の手続きがあるからそのときまとめて送ってしまう方がいいのかなぁ。— いちか＊楽天ROOM始めました✨ (@ichikanone) 2019年4月10日
さて、ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
上記の内容で、難しいな、と思われる方も多いのではないでしょうか。
そこでワンストップ特例制度が出来ました。
1年間にふるさと納税を申し込む自治体先が5つ以内であれば、確定申告を行わずに、控除を得られる制度です。6回以上申し込んでも、5自治体に収まれば、利用できます。
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ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには？
現在では、一般的なふるさと納税サイト（ふるさとチョイスやさとふる、楽天ふるさと納税、ふるぽなど）でふるさと納税をする場合、申込み段階で、ワンストップ特例制度を利用するかどうか聞かれます。
確定申告が面倒である場合は、ワンストップ特性制度を申請しましょう。
5つの自治体を越えない限り、確定申告せずに、寄附額に2,000円を引いた額が全額控除されます。
続きも簡単で、大変便利です。
ただし、医療費控除や生命保険控除など他の控除をいっしょに受けたい場合は、確定申告をする必要があります。
ご自分の申告状況に合わせて、ワンストップ制度を活用すべきか、確定申告をすべきか選んでください。
ちなみに筆者の場合は、今まで一度もワンステップ特例制度で控除を利用したことがありません。
理由は医療非控除と生命保険控除もあるためです。
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ふるさと納税ワンストップ特例制度に必要な書類は？
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するためには、いくつか気をつけなければいけないことがあります。
まず寄附を行う自治体すべて（5自治体まで）にワンストップ特例制度の利用を申請する必要があります。
そうすると程なくして、ワンストップ特例制度申請書が寄付金受領証明書と一緒に送られてきます。
対応は以下の3点に分かれます。
- マイナンバーカードの表裏面のコピーを送付する
- マイナンバーカード通気カードまたはマイナンバーカードを通知されている住民表＋運転免許証かパスポートのコピー
- マイナンバーカード通気カードまたはマイナンバーカードを通知されている住民表＋健康保険証または年金手帳、提出先自治体が認める公的書類
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ふるさと納税住民税が控除される仕組みとは？
住民税が控除される仕組みは、先ほども述べたとおり以下の通りです。
住民税は、所得に関係なく10％ですから、28,000円×10％＝2,800円の住民税控除となります。
これでは28,000円の控除には足りないので、上記2つで控除しきれなかった金額が「住民税特例部分」として控除されます。この場合、28,000円ー（1,400＋2,800）ですので、23,800円分が控除対象になります。
いずれにおいても、ご自分の年収においていくらまでふるさと納税ができるかは、シミュレーションを行って、綿密に計画を立てていってください。
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ワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？
ん？待てよ？
住宅ローン減税は所得税控除にも使えるから、住宅ローン控除ある人は確定申告やなくてワンストップ特例制度使うほうがいいってことやな。申請しといてよかった。
しかも送るのにかかる切手代とかは
封筒同封されてたから助かった(*^^*)
(大阪泉佐野市の場合ですが)— いちか＊楽天ROOM始めました✨ (@ichikanone) 2019年4月10日
ふるさと納税以外に確定申告する必要がないご家庭であれば、ワンストップ特例制度が便利です。
筆者は医療費控除、保険控除などがあるため、毎年確定申告をしています。
確定申告をする場合は、寄付金受領証明書を必ず取っておきましょう。
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まとめ
- ふるさと納税は、控除額が大きいので、絶対お得です。iDeCoと併用すれば、かなりの額が返金されます。
- ワンストップ特例制度を活用するかどうかは、その他の控除があるかどうかで決まると思います。
- どうしても確定申告が面倒な場合、利用する価値はあるかもしれません。
- 一般的には、医療費控除や生命保険控除などを併用されるご家庭も多いと思います。
- 一度慣れてしまえば、あと毎年同じです。確定申告に挑戦してみるにもおススメかと思います。
- ふるさと納税の最大のメリットは、2,000円で、地方の返礼品をもらえることです。
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